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このページは、不動産情報に良く使われる用語や名称を説明します。

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	！No.0001
■価　格
＜一戸建て・土地・（中古）マンション＞物件の代金総額。原則として1万円未満は切り上げ。「仲介手数料」は、これに含まれません。＜（分譲）マンション＞最多価格帯とは・・・販売される中で、戸数・区画数の最も多い価格帯。100万円単位で区切ってあります。例えば「5100万円」と表示されていた場合は、「5100万円」から「5199万円」の間の価格の住戸が一番多い、といった具合です。＜消費税＞「税込」表示があるものは、すでに代金に消費税分が含まれています。また、「税別」表示のある物件は、別途消費税分を支払う必要有ります。
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	！No.0002
■交　通
＜徒歩時間＞最寄り駅までの所要時間を表しています。「道路距離80mに付き1分（端数切り上げ）」、という計算方法です。「信号待ち」「上り坂」「階段」等については考慮されていません。バス利用の場合は、バス停からの徒歩時間です。＜バス・電車時間＞所要時間は原則として、日中平常時間帯のものです。「乗り換え」や「列車待ち合わせ」などの時間は含まれません。＜車時間＞道路の制限速度以下の速さで実際に走行してかかった時間。これも日中平常時間帯のものです。実際の道路距離も併せて表示してあります。
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	！No.0003
■間取り
＜間取り＞「３ＬＤＫＳ」のように、記号で表します。数字…部屋の数を表しています。「Ｌ」「Ｄ」「Ｋ」「Ｓ」はこの中に含まれません。　Ｌ・・・リビング。　Ｄ・・・ダイニング。　Ｋ・・・キッチン。　Ｓ・・・居室とは認められない「納戸」などの部屋。＜広　さ＞原則として平米で表します。なお、1坪は3.3平米で計算します。 ●マンション専有面積とは　マンションなどの「区分所有建物」の中で、独立して住戸として使用できます。また、個々の所有者が単独で　所有できる部分を「専有部分」といいます。「専有部分」の面積が、「専有面積」になります。「バルコニー」や　「専用庭」はこれに含まれません。「登記簿面積」（壁の厚みを除いた内のりの面積）と「壁心計算」　（壁の中心線で囲まれた部分の面積）とがあります。 ●バルコニー面積とは　バルコニーは専有部分の居住者が専用で利用できますが、所有権は、区分所有者全員の共有となるため、　「専有面積」には含まれません。そのため、別途表示されます。 ●専用庭面積とは　集合住宅で、特定の住戸の居住者が専用で使える庭のことです。「バルコニー」同様、「専有面積」には　含まれません。 ●一戸建て土地面積とは　私道を除いた土地（敷地）の面積と、私道を含む面積とがあります。これには、「実測面積」と「登記簿面積」　があります。 ●私道とは　土地が接する道路について所有権（または共有権）を持っている場合は、表示されます。 ●建物延面積とは　「一戸建て」建物の延床面積。「ベランダ」や「ポーチ」、「地下車庫」、「屋根裏収納庫」などは含まれません。
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	！No.0004
■所在地
物件の所在地。登記簿表示とは異なります。
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	！No.0005
■種　別
＜マンション＞耐火構造で出来た共同住宅＜アパート＞準耐火構造で出来た共同住宅　＜一戸建て＞独立して建てられている住宅＜テラスハウス・タウンハウス＞連棟式の住宅
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	！No.0006
■構　造
＜在来工法＞柱と梁、筋交いなどの「軸」で建物を支える工法です。＜２Ｘ４工法＞製材を並べた上に厚い構造用合板を張り付けて作られた「面」で建物を支える工法です。＜木造＞木造工法です。
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	！No.0007
■築年月
物件の完成年月を西暦で表示。＜築後○年＞　完成後の経過年です。＜新築＞　建物完成後1年未満で、かつ、未入居のものを指します。
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	！No.0008
■権　利
＜所有権＞誰にも遠慮せずに自分の自由に処分が出来ます。＜普通借地権（賃借権）＞契約期間は３０年以上で、法定更新があります。地主に建物買い取り請求する事が出来ます。地代が必要です。＜定期借地権＞特に断りが無い限りは、「一般定期借地権」の事を指します。契約期間は５０年以上で、契約更新は出来ません。建物買い取り請求権はありません。物件は更地にして返還しなくてはなりません。地代が必要です。
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！No.0009

■法令による制限

住居系	第一種低層住居専用地域	低層住宅の良好な環境を守るための地域、小規模なお店や事務所を兼ねた住宅、小中学校などが建てられます。
	第二種低層住居専用地域	主に低層住宅の良好な環境を守るための地域。小中学校などの他、150平米までの一定のお店などが建てられます。
	第一種中高層住居専用地域	主に中高層住宅の良好な環境を守るための地域。病院、大学などの他、1,500平米までの一定のお店や事務所などが建てられます。
	第二種中高層住居専用地域	主に中高層住宅の良好な環境を守るための地域。病院、大学などの他、1,500平米までの一定のお店や事務所などが建てられます。
	第一種住居地域	住居の環境を守るための地域。3,000平米までの店舗、事務所、ホテルなどは建てられます。
	第二種住居地域	主に住居の環境を守るための地域。店舗、事務所、ホテル、パチンコ屋、カラオケボックスなどは建てられます。
	準住居地域	道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域です。
商業系	近隣商業地域	近隣の住民が日用品の買い物をする店舗などの業務の利便の増進を図る地域。住宅や店舗の他に、小規模の工場も建てられます。
商業系	商業地域	銀行、映画館、飲食店、百貨店、事務所などの商業などの業務の利便の増進を図る地域。住宅や小規模の工場も建てられます。
工業系	準工業地域	主に軽工業の工場などの環境悪化の恐れのない工業の業務の利便を図る地域。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられます。
	工業地域	主として工業の業務の利便の増進を図る地域で、どんな工場でも建てられます。住宅やお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。
	工業専用地域	専ら工業の業務の利便の増進を図る地域です。どんな工場でも建てられますが、住宅、お店、学校、病院、ホテルなどは建てられません。

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